■ 利益率向上と雇用促進を 三條機械製作所の「JNAS」導入で効率化図る ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2022.12
北海シーリング㈱（札幌市西区発寒、有原常貴社長、℡０１１・６６５・１２７１）は、オペレーターの世代交代や原材料価格の高騰といった課題への対処を目的に、生産体制の強化を推進。設備投資によるラベル製造業務の効率化と利益率の向上を図っている。企業として安定した成長を模索する同社のビジネス戦略をリポートする。（内田）
同社は道内を商圏とし、製造するラベルの８割以上を食品分野が占め、このほかにもイベント向け粘着シートなども受注している。しかし２０２０年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、イベント開催の自粛を受け、案件の多くが消失する厳しい状況に直面した。
直近のビジネス動向について、有原社長は「食品向けラベルが手堅く、最も厳しかった２０年を乗り越えることができた。現在は行動制限の緩和が進み、収益も回復傾向にあるが、今度は粘着紙やインキなど材料価格の急騰が利益率を圧迫するなど、厳しい経営環境は続いている」と話す。
同社では安定した企業成長を目的に、オペレーターの世代交代を積極化。近年は、地元の若者を毎年２人ずつ雇用することで、製造現場の若返りを図る。さらに従業員が業務に専念できる労働環境づくりに注力。「雇用確保のためにも収益は伸ばさなければならない。しかし昨今の材料価格上昇や働き方改革への取り組みなどハードルが少なからず存在する。加えて印刷・加工の技術継承には時間と育成のためのコストが求められる。そのような背景から、当社では最適な設備投資によってオペレーターの負担を軽減し、雇用促進を推進する方針」（有原社長）としている。
同社が保有している印刷機は、凸版輪転機が２台、凸版間欠機が９台、平圧機１台の計１２台。特に凸版間欠機は今夏、機種の入れ替えを行い、三條機械製作所が新たに開発した「ＪＮＡＳ」を導入した。
同機種を選択した理由について、有原社長は「ＪＮＡＳに搭載されている自動見当調整・監視システム『ＡＲＣＳ』に興味を抱いた。メーカーの話によると、世界的なサプライチェーンの混乱によって部品調達が厳しく、納品に遅れが生じていると聞き、テストも行わずに導入を決断した。もっとも三條機械製作所の機種はこれまでも設備しており、信頼していたこともあって即決したのは事実」とコメントする。
ＡＲＣＳの特徴は自動的に見当合わせを行う「ニアポイション機能」にある。同機能は送り長を数値で入力すると、あらかじめラベルの余白に印刷された〝色玉〟の中心をカメラが認識し、数値に従って各ユニットを制御して見当を合わせる。ＪＮＡＳの稼働中に見当ズレが生じても、自動補正することから、オペレーターのスキルに依存せず高精度な印刷を可能にする。
製造担当者は「予想していた以上に優れていると実感する。設備したＪＮＡＳは５色＋裏１色機だが、誰が扱っても３０～４０ショット程度で見当が合うため、損紙を大幅に削減できたほか、ジョブチェンジのダウンタイムも短縮。当社が製造するラベルは近年、多品種小ロット化の傾向にあるが、ＡＲＣＳによって作業の効率化が図られ、残業時間も減らすことができた。省エネ化にもつながり、利益率も向上している」と語る。
同社では今後の展望として、ラベル市場の変化をいち早く察知し、最適な設備投資を行うことにより、作業の効率化を推進する。有原社長は「従業員が安心して作業に専念できる企業に優秀な人材が集まることで、将来の成長につながると考える。そのためにも利益率向上に有益な設備を積極的に導入し、事業の拡大を目指したい」と語った。
■ エプソン製新型水性IJデジタル印刷機を設備 北海シーリング（株） ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2019.7
北海シーリング（株）（札幌市西区発寒、有原社長、TEL０１１・６６５・１２７１）は今春、エプソン製デジタル印刷機「ＳｕｒｅＰｒｅｓｓ」に関して、水性インクジェット（ＩＪ）方式の最新機「Ｌ―４５３３ＡＷ」を設備し、多品種小ロットのニーズに対応するラベル生産体制のさらなる強化を図った。同社では２０１１年、ＳｕｒｅＰｒｅｓｓを初めて導入し、ノウハウの蓄積に努めることで、高付加価値ラベルの製造を実現している。有原常貴社長と製造部製版課の柴田祐司係長に、デジタル印刷の優位性と新機種の導入経緯ならびに稼働状況、今後のビジネス展望を尋ねた。（内田）
――北海道内における近年のラベル市場動向は
有原 道内経済にとって昨年は、多くの自然災害に見舞われ、厳しい状況の中で推移した１年だったと感じています。中でも、９月に発生した北海道胆振東部地震の被害は大きく、大規模な停電によって道内の経済活動が一時的にストップしたほか、直後から訪日外国人などを中心とする観光客が一気に遠のきました。もっとも冬からは回復し、１１月から今年３月までの道内観光客数はいずれも前年を上回るなど、インバウンド効果は継続しています。
一方、道産食品全体では、一次産業による素材として、またそれらを使用した食品や飲料・酒類、高級な農水産加工品などがブランド力を高めていますが、これらのラベル需要に関しては、道外・海外に出荷後商品化され製造に至る場合もあるため、道内のラベル業界全体が活況となるまでには至っていません。特に最近では、観光資源とともに道産品を求めアジア圏の資本が道内に算入するケースも増えています。
――農水産品向けのラベル需要はいかがでしょうか
有原 地震の影響もありますが、それに加えて昨年は、２度の台風襲来によって農産物の一部が減産したほか、水産の漁獲量も近年の低迷状態が続いています。理由として気候変動や海水温度の上昇などが挙げられていますが、関連の水産加工分野が打撃を受けているのは事実です。
必然的に、ラベル市場も関連分野への影響は大きく、当社を含めた道内のラベル印刷会社は、収益アップに苦慮している状況にあるのではないでしょうか。
――貴社のビジネスに対する近況は
有原 当社が製造するラベルの需要分野は８０％が食品分野で、特に水産加工品や農産物の占める割合は高いといえます。これらの分野に関する近年のニーズとして挙げられるのが、優れたデザイン性と多品種小ロットへの対応。消費者への訴求力を高めるためには、商品のラベルやパッケージに対するデザイン性と機能性が求められます。
先ほども申し上げた通り北海道では、中国や東南アジア、あるいはニセコに対するオーストラリアなどといったアジア・パシフィック地域からの観光客が増加していますが、これまでのような商品を数多く購入する「爆買い」は落ち着き、むしろ北海道の地を体感し、食の安心やブランド、より北海道らしさが感じられる商品の購買力が高いといった傾向が強いといえるでしょう。
柴田 一方、多品種小ロットへの対応に関してですが、北海道はシーズンによって印象が変わるため、それに即してラベルデザインの変更が求められます。
例えば、夏は広大な自然や田園風景、冬は一面の雪原、といったイメージであり、それに付随して、夏に販売される商品の色合いは青や緑が、また冬の商品は白を基調としたデザインなどが挙げられます。特に東南アジアなど熱い地域の観光客は、冬の期間、雪を見に訪れることが多いため、より訴求効果を高める目的で、デザイン変更を依頼されるのです。
――そのようなニーズに対して、貴社ではどのような生産体制を構築していますか
柴田 設備状況に関して、コンベンショナル機は平圧機と凸版輪転機がそれぞれ２台ずつ、凸版間欠機が７台の計１１台です。また、デジタル印刷機については今年２月、エプソン製のＳｕｒｅＰｒｅｓｓＬ―４５３３ＡＷを新たに導入。従来機である「同Ｌ―４０３３Ａ」からの入れ替えとなりますが、これにより、高い再現性と多品種小ロットといった双方への対応力が向上したと認識しています。
――貴社が初めてデジタル印刷機を導入した時期と、エプソンを選択した理由は
有原 Ｌ―４０３３Ａを設備したのは、２０１１年４月です。もっともそれ以前から、デジタル印刷技術に注目はしていたのですが、どちらかといえば「スキルレス」といった特徴に関して、ラベルユーザーがデジタル印刷機を導入するようになった場合「受注減に繋がるのでは」といった危機感を覚えていました。だからこそ先行して設備すべきと考えていたちょうどそのころ、ＳｕｒｅＰｒｅｓｓが海外で先行発表されエプソンさんへ問い合わせたところ、印刷に対する色の再現性とイニシャルコストの双方で満足できる機能だったことから、国内発表後に導入を即決したのです。ＳｕｒｅＰｒｅｓｓを導入したラベル印刷会社の中では早期だったと思います。そのため、ホワイトインクは搭載されていませんでした。
――デジタル印刷機は、後加工が別工程となりますが、どのような対応を
柴田 米ＡＤＳＩの後加工機「ＣＥＮＴＲＡ」を設備し、抜きからカス上げ、スリット加工を手がけているほか、伊カルテスのレーザーダイカットシステム「ＬＡＳＥＲ―３５０」を導入し、オンデマンドでの抜き加工を行っています。このほかに、コンベンショナル機を活用するケースもあります。
有原 ラベル業界では、ラベル生産ラインにおいてワンパスが主流であり、後加工が別工程のデジタル印刷機は、デメリットと認識されていますが、個人的には多品種小ロット・特殊なラベル向けの機種であり、むしろ印刷と加工を別工程でこなす方が効率的ではないでしょうか。
――今回、新機種に入れ替えた理由と、従来機と比較して扱いやすくなった点などは
有原 設備してから約８年が経過し、ほぼ計画年数に達したため入れ替えのタイミングを迎えていたことが挙げられます。コンベンショナル機ならばまだまだ稼働させるところではありますが、デジタル印刷機の進化は著しく、ソフトや機能はさらに向上しています。そのような観点から、Ｌ―４５３３ＡＷの導入へと至りました。
Ｌ―４０３３Ａと基本設計が大きく変化したわけではありませんので、これまでと同様に稼働させています。もっとも従来機は、ホワイトインクが搭載されていなかったため、透明ＰＥＴ基材の高付加価値ラベルの製造でメリットを享受できるようになったのは大きいといえます。また、基材によってはベタのカスレやスジなどの発生が改善された印象を受けます。微細文字や細線に関しても、これまで以上に印刷品質が向上したのでは。
柴田 インクの乾燥が早くなったイメージがあります。実際に、印刷スピードは従来機よりもアップしており、最大で毎分６メートルでも稼働させるケースもあり、生産効率が高まったといえます。また、搬送や印刷機構などのカバーを開けることなく機体の内部を確認できるように、窓が大きくなったほか、ＬＥＤランプで視認性も良くなりました。そして「オートクリーニング機構」が改善されたことは、とてもありがたく感じています。
ＳｕｒｅＰｒｅｓｓは、累計で一定時間稼働させると、ＩＪヘッドを自動的にクリーニングする機構が搭載されています。クリーニング時間は５～１０分間ですが、従来機における稼働の累計時間は４時間ごとであり、たとえ印刷中であっても停止するのです。ですから、連続稼働させている時にストップされることは、オペレーターの立場からすれば、ストレスとなっていました。一方、Ｌ―４５３３ＡＷは稼働の累計８時間まで延びたこともあり、１日の生産計画といった点で、作業の効率化が格段に図られることとなりました。
――ＳｕｒｅＰｒｅｓｓの担当オペレーターは
柴田 専任１人と私の計２人です。専任の担当者は当初、コンベンショナル機のオペレーターとして入社し２年間の経験を積み、その後７年間にわたって現在のデジタル印刷部門を担当しています。デジタルとコンベンショナルといった特徴の異なる印刷機に関するノウハウを習得することは、デジタル印刷機を有効に活用するためにも重要です。
有原 ラベル業界では現在、課題の１つとして人手不足が挙げられています。オペレーターの育成には、長い実務経験とそれにかかるコストが不可欠ですが、今後の経営環境を鑑みた場合、それは決して容易なことではないでしょう。その点、デジタル印刷技術は企業としてのノウハウを蓄積する必要はありますが、オペレーション自体はシンプルであり、短期間で使いこなすことができます。いわばデジタル印刷機は「人材不足解決」としての可能性も秘めていると考えています。
――デジタル印刷機が手がける仕事の内容とは
有原 多品種小ロットに対するラベルの受注は今後、さらに増加すると予測します。そのために当社ではこれまで、デジタル印刷だけでなくコンベンショナル機に関しても、そのニーズに対応できる体制強化に努めてまいりました。直近でも、凸版間欠機も入れ替えを行っています。そのような中にあって、ＳｕｒｅＰｒｅｓｓが手がけるラベルとは、２０００枚以下のフルカラー印刷といったところですが、そのほかにも当社が設備するコンベンショナル機では対応できない３００×６００㍉など大判のラベルをはじめ、１枚ごとに内容が異なる可変データのラベルなども印刷しています。さらに詳細を明かすことはできませんが、過去に印刷部門の改編以降から、レタープレス方式の印刷機では対応できず、他の業界にシェアを奪われていた仕事を再び取り戻すことができたのは、大きなメリットといえるでしょう。
デジタル印刷機を導入し、実際に活用して理解できたのは、多品種小ロット対応だけでなく、ラベル印刷会社にとって新たな市場開拓の可能性が高いといった点。それを追求するためにも、当社がこれまで培ったＳｕｒｅＰｒｅｓｓのノウハウに加え、Ｌ―４５３３ＡＷをさらに使い道を広げる努力を継続したい。
――最後に、今後のビジネス展望を
柴田 ＳｕｒｅＰｒｅｓｓのデジタル印刷技術を活用し、多品種小ロットかつ高付加価値といったニーズに対応するラベル製造を目指す所存です。
また生産部門として、効率化と技術ノウハウの向上に努め、機能性を付加した工業系ラベルなどへの製造に対しても取り組みたいと考えています。
有原 先ほども申し上げたとおり、デジタル印刷技術は新たな需要の開拓と、ラベル業界が抱える人手不足・育成といった課題を克服できると認識しています。そのような理由から、デジタル印刷機は今後、さらに導入が進むと予測しています。また、ＳｕｒｅＰｒｅｓｓを設備されているラベル印刷会社の皆さんと、情報を共有化しネットワークが構築され、遠隔地での生産協力などデジタル印刷の可能性をさらに広げられるような活動ができれば、と期待しています。
さらに、デジタル印刷だけでなくコンベンショナル機でも、当社がこれまで培った技術ノウハウを生かし、ナローウェブのパッケージなど、ラベルとは異なる分野の商圏を獲得できるようなビジネスを推進したい。それは、工夫ひとつで可能であると確信を得ています。当社が目指すビジネスとは、人々が生活を営む際に、有益な製品を開発・ご提供すること。特にラベルの持つ商品の訴求効果や機能性などといった特徴をブランドオーナーに対して積極的にＰＲする必要があると認識しています。その実現に向けて、製造部門と営業部門の双方が連携しつつ、企業としてのさらなる成長を目指す所存です。
■ 『危機管理を学び未来へ繋ぐ』 北海道シール印刷協同組合 理事長 有原常貴 ラベル新聞（業界誌）年頭所感・・・2019.1
新年明けましておめでとうございます。関係各位の皆様には、日頃より組合運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、昨年9月に発生した『北海道胆振東部地震』に際しては、連合会の皆様より励ましのお言葉やご支援のお申し出をはじめ、協賛会各社様より迅速なご対応と手厚いサポートを頂きましたこと、感謝と共に当組合員として未だ大変心強く思うところです。誌面にて失礼ながら、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
さて昨年の北海道は、6～7月の天候不順で晴れの日が少なく農業は不良、水産は近年の低迷状態が続くなか、観光入込客数の増勢持続、個人消費や設備投資の堅調さなどから、全体としては持ち直し基調を維持しており、当業界も年末に向けては期待できるとの見通しでした。しかし、9月の地震で直接的な被害は少なかったものの、全道一斉停電があり、物流停止や観光客のキャンセル、また公表の被害額には表れていない各事業社での損害も大きく膨らんだ模様です。この災害により失ったものはありましたが、「北海道」命名150年目に計らず得た経験のなかで、信号が機能しない交差点で温かく譲りあうドライバーや、車のバッテリー電源で営業する、薄暗いコンビニエンス店に響く店員の明るい声に触れました。今後組合・一事業社として危機管理を学び北海道の地を守り、ここで育まれた思いやりの心も未来へ繋ぐことが大きな責務だと思うところです。
当組合新年臨時総会の勉強会では、｀89年、｀97年の2度南極観測隊員に選ばれ、地球上最も過酷と言われる平均気温-57℃で越冬した経験から『面白南極料理人』・『身近なもので生き延びろ-知恵と工夫で大災害に勝つ』など多数の著書を上梓された〝西村淳氏〟による講演会を行い、また全日シール連合会と協賛会の皆様との情報交流を深め、シールラベル業界を守る組織として団結して参ります。新たな年は災害がなく穏やかで、皆様にとって大きな飛躍の年になります様、心からお祈り申し上げます。
■ シール・ラベルコンテスト 受賞企業に聞く 北海シーリング ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2018.11
全日本シール印刷協同組合連合会（田中祐会長）主催の「第２８回シールラベルコンテスト」で、北海シーリング㈱（札幌市西区発寒、有原常貴社長、電話 ０１１・６６５・１２７１）は経済産業省商務情報政策局長賞を獲得。２年ぶりの応募となる今回は、新たに「チェンジング箔」を採用したラベルで挑戦し、その高い技術力が認められる結果となった。受賞作品で採用した技術と、同コンテストに対する〝想い〟をリポートする。（内田）
同社では現在に至るまで、全社を挙げてラベル製造に関する技術力向上とノウハウの蓄積に注力。その一環で、シールラベルコンテストへの応募も推進しており、第２６回では優秀賞を得るなど、オペレーターのスキルは着実に伸長している。特に今年から「CPT（コンテストプロジェクトチーム）」を設立。日ごろの業務で製造したラベルの中から優れた製品を複数リストアップし、実際に委員会で審査を重ねた上で本番に臨んだ。
なおコンテスト応募にはこれまで、有原社長が中心となって取り組んできたが、今回はあえて携わらず、田中大輔工場長をはじめ、CPT主導で挑むことに。田中工場長は、コンテストに際して「当社は前々回に優秀賞を獲得し、前回は諸般の事情から応募を見送った。『技術優良工場』認定制度に基づくと、今回の入賞を逃した場合、優良工場の資格を失効する。そのような状況で、社長の力を借りず、社員で取り組むことになったため、責任は重大と認識していた。それだけに、前々回以上の賞を獲得できたことは、社員にとっても大きな経験を得ることができた」と振り返る。
経産省商務情報政策局長賞を受賞した作品は、北海道で高い認知度を誇る洋菓子メーカーの㈱ベイクド・アルルが北海道開拓１５０周年を記念して販売した「北海道純白ロール」のデザインにアレンジを加えたもの。ラベル中央に箔押しされた北海道を、上部には道開拓１５０周年を意味するマークを配置。さらに北海道をイメージさせるイラストが四隅にデザインされている。有原社長は「北海道のラベル印刷会社として、コンテストの応募にふさわしいデザインだっただけに、上位賞の獲得は素直にうれしい」と顔をほころばせる。
応募部門は自由課題の「レタープレス」で、凸版間欠機を活用し、合成紙にＣＭＹＫ＋ニスの５色印刷と箔押しを加工。ニスは樹脂凸版を活用し、アイヌ伝承の文様を効果的に塗工しているほか、北海道がデザインされた箇所には同社初の試みとなる複雑な図柄のチェンジング箔を加工したことにより、視覚的効果を盛り込んだ。
印刷ならびにニス加工の製版は、ＣＴＰによる自社製版。１７５線のＡＭスクリーンながらも、細かい文字の掛け合わせや細かい網点などで再現性の高い印刷を実現しており、全日シール連の技術・特許委員会による講評でも「購買意欲をそそるラベルに仕上がっている」との高評価を得た。
一方、チェンジング箔については「過去にもこの技術を手がけたケースがあったが、その時は満足のいく仕上がりとはならなかった。だからこそ今回は、そのリベンジという意識で取り組んだ。チェンジング箔は難しく、印圧が強くなり過ぎると模様がつぶれてしまい、また版温度のコントロールが適正でないと、視覚的効果が得られないといった課題がある。当作品を手がけたオペレーターはキャリア２５年以上のベテランで、チェンジング箔の加工に絶妙のバランスによる再現性を可能にした」（田中工場長）と説明する。
同コンテスト参加の意義について、田中工場長は「当社のラベル製造に関する技術レベルが、全国のラベル印刷会社の中でどのポジションに位置しているかを確認できる絶好の機会と考えている。コンテストを通じて当社の技術力に対する底上げに努めたい」とコメント。
また、有原社長は「上位賞を受賞した技術力をもっと内外へアピールする予定。個人的に、受賞企業は付加価値の高いラベル製造にも対応できる〝企業のブランド訴求力〟といった点で効果が大きいと認識している。これからもコンテストへの応募に際しては、常に最高位の経済産業大臣賞を狙っていきたい。その先には、ラベル印刷業を営む企業としての成長がある」と、今後の抱負を語った。
■ 『訪問！技術優良工場を歩く』 北海シーリング株式会社 ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2018.7
――まず、北海道協組の理事長に道内経済の近況を
「道内基幹産業の柱である水産では鮭、サンマ、イカ、ホタテなど全体で漁獲量が減少している。これの影響で、水産加工品に関わるシール・ラベルを含む関連資材の需要が減少している状況だ」
「訪日外国人は一時期の爆発的な増加から一旦落ち着いたものの、海外のＬＣＣを中心に新千歳への就航路線が年々増えていることから、インバウンドは好調。食品加工物などの輸出量も増加していることから、北海道経済全体ではビジネスチャンスが広がっている」
――貴社の特徴と強みは
「当社は早い段階からラベル印刷とスクリーン印刷の自社製版を行っており、印刷と製版の両輪で技術向上に努めてきた。生産設備は現在、小・大型の凸版間欠機、凸版輪転機をはじめデジタル印刷機、ＣＯ２レーザー加工機を設備。これら特徴の異なる各種印刷機のオペレーション技術も含めて、バランスの取れた製品をご提供できる体制を確保する点が当社の強みだ」
「またデジタル原稿データやインキ調色データも管理・運用して、使用機械を問わず社内で印刷するすべての製品が基本的に共通品質になるようなトータルソリューションを構築している。これがシールラベルコンテストへの入賞、ひいては技術優良工場を名乗らせていただける、当社のコアとなっている」
――コンテストと貴社の歴史をひも解くと
「最初の応募は１９９１年の第２回開催。輪転のカラー印刷で協賛会会長賞をいただいた。その後、第８回（９８年）でスクリーン印刷用のソフトを使用し特色分解で〝誤差拡散法方式〟、いわゆるＦＭスクリーンの走りの技法を用いた作品が連合会会長賞を受賞した」
「第１０回（２０００年）は、樹脂凸版で２３０線の印刷で日印産連会長賞、同年『世界ラベルコンテスト』の受賞と次第に上位へ。そんな当社の最上位は第１７回（０７年）、経済産業省商務情報政策局局長賞、同年の世界ラベルコンテスト受賞だ。初めてラベルコンテストに実用化した樹脂凸版のＦＭスクリーン印刷を出品したのは、この時のわれわれであったと記憶している。当社にとってのシールラベルコンテストは〝自社の技術レベルを確認するタイミングで応募する〟、といったイメージだろうか」
――技術優良工場認定制度についての雑感は
「北海道協組の理事長として連合会の理事会に参加しているので、この制度が生まれた経緯や趣旨はよく理解している。制度の運用を通じて副次的に連合会の収入を補てんできるため、上部団体の運営を支えたいとの思いもある。ＪＦＬＰの新規事業を、管理側としても取得企業としても今後醸成していきたい」
――現在の運用方法は
「自社ホームページへの認定ロゴ掲示と、当社営業の名刺に同ロゴを表記している。ラベルコンテストの意味や話題作りと、当社なりの見解で自社アピールのツールにして運用中だ」
「ただ大々的にＰＲしておいて、次にコンテスト入賞を逃し認定取得が取れないと…というリスクを想定すると、どこか心にブレーキがかかるのも事実。取得企業の経営者には、ある程度の覚悟も必要かも」
――取得後の変化などは
「社内では〝彼が獲りました〟と目につく通路に栄誉を掲示している。本人としてはくすぐったいだろうが、喜んでくれているようだ。これに喚起され、次回コンテストに出すよというときに『次はぜひ自分がやりたい』と周りの手が上がってくれれば」
――懸念や課題があれば
「ほぼ毎年ラベルコンテストに応募する一企業として、またかつて技術委員として実際にコンテストの審査を務めた者の雑感だが、ＪＦＬＰがこれまで運用してきたいわゆる〝審査基準〟と、近年少しポイントが変わったようにも感じる」
「ラベルコンテストは技術レベルの一つの尺度として、また技術優良工場認定制度はその栄誉として。運営側であるＪＦＬＰとしては、高いレベルで印刷品質が審査できる環境を維持することが重要だと考える。それが継続できれば制度も発展していくだろう」
――最後に思いを
「約３０年に渡るシールラベルコンテストの歴史は、日本独自の高い品質レベルをお客さまと市場に浸透させる一因になったのでは。今回この技術優良工場認定制度が、社内意識と技術を高める手法として役立ち、さらに当業界のレベルを高めて他業種の参入に対抗する一つの意義ある事業になれば。認定工場を名乗る１社として、ラベル業界の国内品質を高いレベルでけん引する存在になりたい」
■ 『誇れる価値を高める』 北海道シール印刷協同組合 理事長 有原常貴 ラベル新聞（業界誌）年頭所感・・・2018.1
新年明けましておめでとうございます。関係各位の皆様には、日頃より組合運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年北海道では、７月に真夏日が２３年ぶりに１１日連続となり、全国の最高気温上位６位までを道内地点が占めた事などで、涼しい北海道のイメージでこの夏来道された方々は、大変驚かれたことと思います。春からの気候が比較的順調で、本道の基幹産業である農作物は全体として平年並みとなりました。ただ水産では大不漁が続いており、これらは北海道沖まで進出する違法操業や公海上での乱獲など、国際的な問題も影響しているという現実を、受け止めなくてはならない段階になったのではと思うところです。水産食品に関わる製品需要の変化に、当組合員各社も影響を受けたのではないでしょうか。
現在北海道の政策で、外国人来道者数500万人を目指した「世界が憧れる観光立国北海道の実現」が進められております。来道される外国人の方々は「観光消費額」が多い事から、当業界としても今後ビジネスチャンスは広がると思うところです。さらに、ことし2018年本道が「北海道」と命名されてから150 年目の節目を迎えます。かつては「蝦夷地（えぞち）」と呼ばれていましたが、1869年に明治初期の法令により「北海道」と命名されました。節目の年として祝うとともに「次の50年に向け北海道の新しい価値、誇るべき価値を共有し、国内外に発信する。」という事業も進められます。
当組合では、今後課題となる「働き方改革」も考慮し有益な勉強会を行い、全日シール連合会と協賛会の皆様との情報交流を深め、業界を牽引する組織として団結し、シールラベル業界の誇れる価値をより高める活動を進めて参ります。最後に、新たな年が皆様の更なる発展の年になります様、心からお祈り申し上げます。
■ 『ニュースレポート中央会No.739号』北海道中小企業団体中央会 業界こぼれ話寄稿記事（PDF）・・・2017.10
■ 日本印刷産業連合会 第16回印刷産業環境優良工場表彰 『日本印刷産業連合会 奨励賞』受賞式・・・2017.9
■ 『魅力あるシール業界へ』 北海道シール印刷協同組合 理事長 有原常貴 ラベル新聞 年頭所感・・・2017.1
新年明けましておめでとうございます。皆様には、平素から組合運営に深いご理解と温かいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
昨年北海道では、来道者数が各月前年を上回り、海外からの観光客も、大幅に増加した一昨年よりさらに10％以上の増加となっています。また、春に開業した北海道新幹線により北海道と本州が結ばれたことで、国内外からの誘客はもとより、東北・北関東などと新たな経済・文化交流圏を作り出す活力ある地域づくりの一歩が踏み出されました。なお、新幹線開業以降のJRによる来道者数は、各月でおよそ5万人以上増加の実積となりました。
ただ、北海道経済全体では緩やかな持ち直し基調であったものの、8月には4つの台風が上陸・接近した事による水害で、総被害額は農業を含めて過去最大の2786億円に上る甚大な被害をもたらしました。水産でも台風の影響による被害のほか、秋鮭・サンマ・スルメイカ等が大不漁となり、自然災害と気候異変が北海道の経済を揺るがしました。
北海道では当組合員も含め、食品産業に関わりの深い企業が多く、一次産業の影響による経済の変化に、より対応した各企業独自の経営強化が求められてきたと思うところです。
当組合では、組合員各社に有益な勉強会を行い、全日シール連合会と協賛会の皆様との情報交流を深め、強く団結し、業界へ関わる組織として、シールラベル業界をさらに魅力ある業界へと発展させる活動を進めて参ります。
最後に、皆様にとりまして新しい年が災害の無い平和で明るい年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
■ 『地元を守り活性化を』 北海道シール印刷協同組合 理事長 有原常貴 ラベル新聞（業界誌）年頭所感・・・2016.1
新年明けましておめでとうございます。皆様には、平素から組合運営に深いご理解と温かいご支援を賜り、心から感謝申し上げます。
昨年を振り返りますと、北海道では道産米に対する評価が一層高まり、これに続く道産小麦など食のブランド化と、道産品の海外輸出に向けた取り組みが拡大しております。また、ありがたいことに、来道者数は各月連続で前年を上回り、アジアを中心に海外からの観光客は昨年より30％以上の増加となって、道央圏の百貨店では外国人による売上げが2倍になったそうです。食・観光を巡る明るい動きが追い風となり、道内経済を支えた一年となりました。
ただ、これらは印刷関連業に限って言えば、一部大手印刷会社での需要増加のみで、一般消費者の節約志向は依然続いており、北海道経済は緩やかに回復しているものの全国水準に及ばず、中小の印刷会社にとっては厳しい状態が続いているのが実情です。今後の課題として、本道の基幹産業である農林水産業に次ぐ、幅広い分野に対しての積極的な働きかけが重要になると考えます。
また、海外観光客の増加の影には、アジア資本が道内のリゾートホテルの買収を進め、観光資源の開発とそのシステムをけん引しているのも事実です。未来に対しての危機感に目を背けず、各企業が地元を守り活性化し経済を押し上げなければと、さらにＴＰＰ問題を考えればなお一層に思うところです。本年春には北海道と本州を結ぶ北海道新幹線が開業され、東北や北関東などとの交流を飛躍的に発展させる好機となり、北海道にとって新時代の幕開けとなります。
当組合では、より実践的な勉強会を行い、全日シール連合会と協賛会の皆様との密な情報交流を促進し、強い団結と向上心をもち、シールラベル業界の発展をもって、地元に働きかける活動を積極的に進めて参ります。
最後に、新しい年が皆様にとりまして、輝かしい未来に向けて歩みを進める年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
■ EPSON SurePress L-4033A デジタルラベル印刷機導入 ラベル新聞インタビュー記事（PDF）・・・2012.1
■ 「CCM」コンピューターカラーマッチング設備 導入記事 ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2010.1
北海シーリング株式会社（札幌市西区発寒、●０１１・６６５・１２７１）は、効果的な設備投資により合理化を実現。昨年９月にもＣＣＭ（コンピューターカラーマッチング）と計量装置などを導入し、調色作業を自動化した。目的は「調色作業の時間削減による合理化」と「インキの作製ロスの抑制によるコスト削減」。導入後に感じた利点や、設備投資を成功させる判断ポイントに迫った。
同社では１日につき３、４０色の特色を作製している。システムを導入するまではオペレーターが経験と勘によりハンドメードで調色していた。調色作業は、実際の調色時間は５分程度だったとしても調整を繰り返すと、１色あたり３０分程度はかかってしまう。システムを導入し自動化を図ったことで、リピートであればすべての作業が５分程度で完了できるようになった。
それでも同社の強みは全員がハンドメードで調色できることだという。いくら自動化しても、材質や環境によって色が一発で調色できないことは珍しくないからだ。その都度オペレーターが微調整するのだが、補正した配合データはシステムにフィードバックしている。
印刷機のメーカーや機種によって、印刷される色目が異なる。調色を自動化することで、労力や時間、コストを削減できても、人の目と手による補正は必要になる。同社では印刷機のオペレーターから１人を調色専門の担当に据えた。
有原常貴社長はこの理由について「自分で印刷機を動かしたり、特色インキを練った経験がないと刷り色が想定できない。調色の自動化のメリットを一層生かすためには、ある程度の経験と知識は必要になるのでは」と話す。
「品質の安定化」も実現できるが、こと同社に関しては前述のとおりすべてのオペレーターがハンドメードで調色できたため、過去に苦労してきた経験はないようだ。１０年、２０年のキャリアを持つオペレーターも少なくなく、従業員の定着率はよい。顧客からの色に対するクレームは非常に少ないので、品質面での自動化の利点は、こうしたよい部分をさらに強固なものにしたいという方針のあらわれになっている。
一方、システム導入による「コスト削減」の効果は大きい。同社では最終的に材料ロスを現在の半分程度まで抑えたい考えだ。資材コストが上昇しているさなかだが、これが実現できれば業績面では大きな貢献だ。
「インキのロスを調べてみると、本当に驚く量を廃棄している。極端に言えば、作製した量の半分近くを捨てているイメージ。特色を作った際に、使用量より余分に作って在庫しておくのだけれど、結局使わない。余剰在庫は増えるし、容器も邪魔。中にはハンドメードの調色に失敗して捨てる分もある」
「配合をデータ化しておけば、足りなくなってもすぐに作れるからストックする必要はない。廃棄コストも削減できるし、工場内のスペースも有効利用できる」（有原社長）
この自動化システムはＵＶインキ専用であるため、今後は酸化重合インキで印刷する仕事の一部をＵＶに変えるなどして、稼働率を向上させる考えだ。
新色の調色について時間短縮を図り、合理化を進めている。当然、配合データも集積されるので、運用するに連れて効果は出てくるに違いない。
最後に有原社長に設備投資の姿勢について聞いた。
「石橋をたたいてたたいて、ギリギリのタイミングまで我慢する。設備投資は企業の存続を左右するもの。成功すれば繁栄をもたらし、失敗すれば足かせになる。身の丈に合った最大限の設備をすることが目標。そのためには情報収集が重要。先端の知識を持っていないと、市場では取り残されてしまう。真新しい生きた情報を得ている会社が厳しい時代でも事業を続けていける」
不況下では投資ミスは許されない。しかし動かなければ成長はないし、活性しないことがかえって衰退を生むだろう。
それでも機械を導入すればもうかる時代は終わってしまった。機械を動かす人、導入時期を決める人の判断が成否を分ける。
■「ＳＭＰ」大型凸版間欠輪転機 導入記事 ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2009.8
北海シーリング株式会社（札幌市西区発寒、有原常貴社長、●０１１・６６５・１２７１）は昨年９月に、三起機械製の凸版間欠輪転機「ＳＭＰ」（４色機）を導入。０７年に導入した大日本スクリーン製造のＣＴＰ「ＦＸ８７０」と組み合わせ、一層の印刷の高精細化に取り組んでいる。新機種導入の経緯や利点、運用状況をリポートする。
「ＳＭＰ」は、既設の半輪転機「Ｒ－５０」（岩崎鉄工製）を更新することになり、その後継として候補にあがった。「Ｒ－５０」は２７０㍉幅までの粘着紙を印刷することができ、また箔押しユニットを連動していた。同社では、この要求を満たすとともに、戦略的な付加価値を併せ持った機種導入を検討。３カ月ほど考慮した後、導入に踏み切った。
機種選定に時間を要さなかったのは、「ＳＭＰ」が従来の間欠輪転機が抱える問題点をある程度クリアしたと感じたからだ。紙の蛇行が抑えられ、見当精度が高く、生産性の向上や合理化がはかれると期待をもった。
有原社長は導入後の印象について語る。
「精度がいい。ユニットごとの独立サーボによる駆動が、見当の狂いを解消している。紙の蛇行も抑えられている。操作性もよく、現場に優しい印刷機だと思う」
「広幅なので多面付けができ、コスト削減や効率化に寄与している。精度の高い腐食刃での抜き加工も施せるため生産の合理化が果たせる」
気になるのはＣＴＰと印刷機とのマッチング。版と印刷機の相性が再現の良しあしに直結する。
すでに同社では新版の８割程度をＣＴＰに移行した。アナログ時代には調子が合わないといったトラブルも解消され、ロス削減や納期対応にも結びついている。
「ＳＭＰ」によるＣＴＰ版を使った印刷では、相性のよさが非常に実感できた。より高い精度で満足のいく仕上がりが得られるようになった。スリットなどの具合で紙が蛇行した場合も、蛇行修正の装置が付属しているので問題はない。
ＣＴＰ導入によりタイトな生産計画でもスムーズに運ぶようになったため、多くの仕事を取り込んでいる。また再現性が向上したことで、オフセット印刷の外注分が内製化できたというのも大きな利点だ。
コスト面でも月額で数十万円分を削減。仕上がりが予見できるようになったため、印刷直前に版をつくり直すようなこともなくなった。ＣＴＰへのシフトは、業績に大きく寄与した。
有原社長は「日常業務でＦＭスクリーンを使用する頻度も、当たり前といえるほどになった。将来的には平網で４００線程度の印刷にも挑戦してみたい。景気の悪さに必要以上にとらわれず、先を見据えて低コストなり作業性を高めるような対策を講じるべきだと考える」と意欲を示している。
■第１７回シール・ラベルコンテスト受賞記事 ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2008.1
北海シーリング株式会社（札幌市西区発寒、●０１１・６６５・１２７１）は全日シール連主催の「第１７回シール・ラベルコンテスト」で２点を出品し、経済産業省商務情報政策局局長賞と優秀賞を受賞。また、ベルギー・ブリュッセルで開催された「第１９回世界ラベルコンテスト」でも、レタープレス（カラープロセス）部門で審査員特別賞の栄誉に輝いた。レタープレスＣＴＰとＦＭスクリーン技法による高品位印刷が、国内外に評価された。「いろいろな要素がマッチして奇跡的な仕上がりに結びついた」と語る有原常貴社長に、受賞作品の評価とＣＴＰ導入で得たメリットについて聞いた。
――受賞作品に対する評価は
レタープレスによる印刷に関する自分の知識と経験が生かせたと感じています。特に猫（全日本ラベコン・局長賞、世界ラベコン・審査員特別賞）は、審査員の方々から高い評価を頂きました。いろいろな要素がうまくマッチングして、奇跡的な仕上がりに結びついたというのが正直な感想です。
――周到に準備していたような印象ですが
土壇場で何とかした感じです（笑）。
テーマを考えるうえで「ＦＭならいまが旬だし、外せない」という思惑も当然、ありましたし。
それでもいま思えば、書体をもっと見やすいものに直しておきたかったなど、いくつかの反省点もあります。
――デザインについては
ＦＭスクリーンに向いているデザインというのがあると思います。
淡い単色の表現は抜群だと思います。デザインに対し、非常に忠実に再現できます。
逆に濃度の高い掛け合わせのグラデーションは苦手かもしれません。濃度が高くメリハリのあるデザインだと、ＦＭでは若干インパクトに欠けるのではないでしょうか。
山（優秀賞）の方は濃度を高くしてみようと思いました。一見、網点がつぶれていそうですが、ルーペでみるときれいな形状を残しています。
――過去に実績のあるアナログ製版による２３０線をしのぐ、ＣＴＰで３００～３５０線ということですが
これは機械の性能に依存する部分が大きいと思います。ＣＴＰと印刷機のマッチングも重要になるでしょう。
昨年１月に「ＰｌａｔｅＲｉｔｅ ＦＸ８７０」（大日本スクリーン製造製）を導入しＣＴＰに移行しましたが、アナログ製版で培ったノウハウがあったからこそ、高細線印刷が可能になったと自負しています。
――使用ソフトは
「Ｆａｉｒｄｏｔ２」というＡＭ／ＦＭのハイブリッドスクリーニングを使用しています。
ＦＭの評価はソフト発売と同時に行いました。
今回のラベルコンテストでも確かな効果があることが証明できたことから、日常業務でも徐々にＦＭへの切り替えを進めているところです。
――ＣＴＰとＦＭスクリーンを使った印刷のメリットは
凸版固有の中間色が上がる特性が抑えられます。それに加え、グラデーションの範囲が広域になります。
さらにデータの濃度調整が容易なことから、デザイン段階で印刷物の仕上がりが予見しやすくなることなどを実感しています。
――ＣＴＰ運用における展望や目標は
ＣＴＰ導入によるフイルム出力工程の内製化で、品質向上はもとよりコスト削減にもつながっています。今後も、この傾向をさらに強める方針です。
■ラベル業界ＣＴＰ元年 何が変わるのか？ ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2007.2
- 北海シーリング（株）（札幌市西区発寒11条、有原常貴社長、●０１１・６６５・１２７１）はこのほど、大日本スクリーン製造の樹脂凸版ＣＴＰ「ＰｌａｔｅＲｉｔｅ （プレートライト）ＦＸ８７０」を導入。さらにカラープルーフにキヤノンの複合機「imagePRESS（イメージプレスＣ１）」を設備投資し、プリプレスのシームレス化に向け動き出した。本紙では同社のデジタル化のねらいと運用方法についてリポートする。
「07年はラベル印刷業界にとってＣＴＰ時代の幕開けになる」
ようやくデジタル版を含むＣＴＰの周辺環境がそろった昨年、複数の関係者はそう断言していた。それを裏付けるべく、樹脂凸版のＣＴＰ化に関するラベル印刷会社の検討は現実味を帯びているようだ。北海シーリングでは、数年前からＣＴＰ導入を検討してきた企業のひとつ。同社では１月末に「プレートライトＦＸ８７０」を導入したばかりだ。これまで外注していたフイルム出力工程を内製化した。カラー受注の増加とともに増大する出力コストはＣＴＰ導入による内製化により大きく削減できる計算。さらに直接、版を作製することで、納期対応も可能になった。しかし、本当の効果は「コスト」でも「納期」でもなかった。有原社長はＣＴＰ導入のねらいについて、品質面を強調する。
「今回の設備投資で一番の目玉は『品質の向上』にあると言えます。グラデーションの表現や薄い網の再現性の高さは抜群です。オフセット印刷との差が埋まるのではないかと思います」。ＣＴＰによる再現についてメーカーは「１％の網点から再現できる」とうたっている。アナログ製版では２～３％程度が日常業務のレベルで再現できる限界だけに、限りなく１％に近いレベルをコンスタントに再現できる恩恵は非常に大きい。デジタル化のメリットは、高レベルの樹脂版を安定してつくることができるという点に尽きるのではないだろうか。
有原社長は「刷版に関してコントロールが容易になることがデジタルの強み。ＣＴＰは露光時間が多少、前後する程度では、アナログで生じたようなドットゲインの問題はありません」と評価する。
潜在的なロスを削減するのにＣＴＰが果たす役割は大きい。しかしＣＴＰを導入しただけで、顧客が期待するだけの品質を生み出せる環境が整ったというには余りにも不十分だ。
同社ではＣＴＰ化を機に、新たなワークフローの構築に着手。カラーマネジメントを推進し、他社との差別化戦略を打ち出している。
- 有原社長は「当社の顧客には一般印刷会社も多く、こうしたお客様の中には、凸版を使ったラベルのカラー印刷に対して『色の管理は一般印刷に劣っている』という認識をお持ちです。当社が『イメージプレスＣ１』を導入し、色校正の環境を整えることで、こうした偏見が少しずつ薄らいでいくことに期待しています」と語る。
同社では今後、16台ある印刷機の大半を生産性が高く小ロットにも対応できる間欠輪転機に移行し、合理化を推進。ＣＴＰとカラーマネジメントを核としたワークフローを構築する。
カラーマネジメント環境の整備により、将来的にはＣＭＹＫの色再現域にとらわれない印刷技術にも挑戦する考えだ。
その背景には、６色や８色などインクジェットプリンタの多色化により目の肥えた消費者ニーズがある。
デジタル化は、顧客を満足させるために不可欠な選択肢だった。デジタル化の進展により実現する技術がアナログの限界を超えたことで、新たな目標がみえてきた。
有原社長は「ラベル業界ではデジタル化を恐れていた時代がありましたが、私は、それをいかに味方につけるかということを考え続けていました。印刷物の良しあしは大抵、版の仕上がりで決まります。ＣＴＰを入れたんだから、それをフルに生かせる環境にしなければいけないわけです。凸版にこだわり、品質に関しては全国で勝負できるようになりたい」と抱負を語った。
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- ■充実した機械設備と徹底した社内検品体制で高精度・高品質のシール・ラベル印刷を提供
『札幌の技術 2005年度版』 発行：さっぽろ産業振興財団・・・2005.1
- ●「品質重視」による差別化を推進
- 北海シーリング(株)は、シール・ラベル・ステッカーなどの印刷に特化した会社として、昭和57年(1982年)に設立。経済成長とともに順調に業績を伸ばし、工場や設備の充実を図りながら、昭和60年(1985年)には製造部門に二交代制を導入。機械をより効率良く動かし、24時間ライン稼働可能な体制に強化したことで、迅速な納期対応を実現し、生産性の向上にも成功した。さらに平成8年(1996年)頃から、業界としてはいち早くデジタル化に着手。製版部門へのMacintosh及び周辺機器の導入や、受注関連業務のIT化などに積極的に取り組み、業務の合理化、効率アップに努めている。
同社では、価格競争ではなく「品質重視による差別化」を全社的に徹底して推進。確かな品質と、大量ロットから多品種少量ロットまで多彩なニーズに細やかに応える体制で、道内の食品関連分野の製品づくりを中心に、安定した業績を上げている。
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- ●オフセット並みの高精度印刷を実現
- 「品質重視」。同社のこの姿勢は、機械設備の充実度を見てもわかる。工場内には平圧、半輪転、輪転、間欠輪転印刷機と、17台のラベル印刷機が稼働している。特に道内では数台しかない6色輪転印刷機をはじめ、4色輪転、5色凸版間欠輪転、さらには最近、4色凸版間欠輪転機を導入し、高精度のラベル印刷を実現。版の線数も、一般的に上限が150線とされているのに対し、同社では、175線、さらにはそれ以上の高線数で対応でき、オフセット印刷並みの高品質を可能にしている。また、こうした印刷機の選定にもこだわりがあり、高コストでも精度の高い「純国産」のものを基準に細かく調査し、実物を操作させてもらいながら、しっかりと見極めて選んでいる。これだけの印刷機器を導入しているのは道内でも珍しく、業界トップクラスと言える。
さらに、常に高い品質を保てるよう、社内での検品を徹底して行い、顧客からのクレームを防止することを最優先にしている。社員全員が検品者・確認者として、製版や印刷などの各工程ごとに厳しくチェック。社内で「これは汚いから外には出せない」というような意見交換が頻繁に行われている。
こうした一人ひとりの品質に対する高い意識と、それを支える充実した設備体制が、「北海シーリングに任せれば安心」という信頼につながっている。
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- ●体制・技術面の向上を図り環境への取り組みも進める
- いち早くIT化を進めてきた同社では、社長自らが考案・構築した独自の受注見積り販売管理システムを平成11年(1999年)に導入。それまで伝票処理を徹夜ですることもあった社員が、営業に専念することができるようになり、業務の効率化・スピードアップの実現という、大きなメリットが生まれた。また新しい製品づくりにも意欲的に取り組み、さまざまに特殊加工・特殊印刷したシール・ラベルを開発。実際、線数230線の高精度で6色印刷機で作ったテスト用シールは、世界ラベルコンテスト(2001年)で部門賞を受賞。そのアイデアと高い技術力は、世界でも評価されている。さらに、ゴミなどのリサイクル化も推進。社内から出る紙やフィルムなどのゴミを外部に委託することによって、すべて固形燃料にリサイクルできるシステムも確立している。
このように同社では、技術・体制面をはじめ、あらゆる面で一回りも二回りも強い企業として基盤を築いてきており、今後の活躍が大いに注目される。
- ○難しい色の調整 初心を忘れず技術を磨き 一つでも上を目指したい
- シール印刷製造部 田中 大輔さん（27歳）平成10年入社
- 私が今担当しているのは、4色と5色の間欠輪転印刷機です。仕事は4色カラー印刷が中心で、できるだけ写真に近づけようと色を調整していくのですが、赤が強かったり黄色が強かったり、その辺の微妙な調整が難しいですね。電算化して色を合わせることも可能ですが、いろいろな条件で色調が変わってくるので、やはり実際に目で見て判断することが必要です。当社では、オペレーションの人たちは全員調色ができますし、そういう職人的な技術を磨いていけるのはやりがいがあります。
仕事で特に心がけているのは、忙しくても仕事が雑にならないようにすること。納期が迫って気持ちが焦ってきますが、それを抑えてきちんとしたいいものを仕上げていく。しっかりとした準備とメンタル的な強さが必要だと思います。これからも、何もわからなかった時の初心を忘れず、常に一つでも上を目指す気持ちで、いつまでもきれいで、お客様に喜ばれるシールを作っていきたいと思います。
■受注業務の電子化を推進 ラベル新聞（業界誌）インタビュー記事・・・2004.8
北海シーリング株式会社（札幌市西区発寒、●０１１・６６５・１２７１）は道内一円を商圏に、主に食品関連のラベル印刷を手掛けている。工場内には平圧、輪転、間欠輪転、半輪転とシール・ラベル印刷で用いるほとんどの種類の印刷機が立ち並ぶ。道内上位の機械導入台数もさることながら、業務効率のアップを目指し、受注関連のＦＡ化を実現した。「少ない投資で多くのメリットを」と語る有原常貴社長に、現状と将来の展望などを聞いた。
近年の概況は
景気の低迷から、昨年は厳しい状況でした。この傾向は今年に入ってからも続いています。ただ、当社としてもここ数年で業務の見直しを図っており、体制は強化されています。このようなご時世だからこそ、業務上の無駄が目立ってきます。これをシビアに判断して、効率よく作業ができるよう改善してきました。
具体的な改善点は生産性の向上や仕事の効率化、合理化を目指しています。ここ数年で最も効果的だったのは、九九年に独自で構築した受注見積もり販売管理システムですね。わたし中心でシステムを組んだのですが、これは自信作です（笑）。
受注業務の電子化という構想は以前からあったのですが、営業マンが営業に専念できるようになったことで、金額には表せないほどの効果がありました。それまでは営業マンが会社に戻ってから手書きの伝票を処理することで、徹夜作業になることも珍しくありませんでした。このシステムを構築してからは、そのようなことは一切なくなり、当初、想定していた以上のメリットがありました。
生産や品質面での工夫は
当社の工場では十七台のラベル印刷機が稼働しており、小ロットから大ロットの受注まで可能な設備となっています。
以前は特定の受注に関して、見込み生産して社内にストックしていたのですが、在庫を当社で抱え込むということは避けたいので、注文がある度に生産するよう切り替えました。その商品自体がなくなってしまったり、ラベルの仕様が変更されたり、お客様に買い上げてもらえなかったりという危険性を未然に防がなければいけませんから。生産は二交代で行っています。二十四時間、ラインが動くこともあります。迅速な納期対応を実現できるよう努力しています。
品質面については、お客様からのクレームを防止することを最優先に考えています。『北海シーリングのラベルは、この程度の品質』という印象をもたれないように、出荷すべきでない製品は必ず社内でせき止めないといけません。そのために、工程ごとのチェックは欠かせません。常に安定した品質で製品を供給できるような努力は怠りません。
今後、生産工程をシステム化して、各部署にチェック機構を設ける方針です。具体的には工程情報をＰＯＳで管理し、一元化するというプランです。すべての工程情報が履歴として確認できるようになり、従来、現場で確認していたものが、端末で確認できるというメリットが生まれます。ノートパソコンをもった営業マンが出先から工程情報を把握することも可能になりますしね。投資額は少ないですが、得るものは大きいでしょう。
技術向上についての取り組みは
ラベルを商品の顔として考えると、やはりオフセット印刷なみの高精細な印刷が求められるでしょう。例えば、パッケージの技術水準も向上しています。それにラベルを貼り付けるなら、少なくとも同程度の品質の高さが求められますよね。ですから、当社ではオフセット印刷を指標として、一七五線の樹脂凸版を製作しています。もちろん受注の内容によっては一五〇線や一三三線というケースもあります。ただ線数が細かければ良いというわけでもありませんが、今後も高精細化を追求したいと思っています。
こうした考えから試作品としてですが、二三〇線までの印刷を可能にしています。凸版という印刷方式に限界は感じていません。オフセット印刷機を導入するよりも、現状の設備とノウハウで勝負したい。顧客ニーズもより高精細な印刷にシフトしています。技術革新の意味からも、樹脂凸版のＣＴＰには期待しているのです。
- 昨年の十月に代表取締役に就任したわけですが、ここまでの感想は
- 「苦しくて」「切なくて」「楽しい」というのが率直な気持ちです。この業界に入って常に多くのアイデアを考え続けてきました。自分の思いを形にしたものが、現在まで良い結果を出しているというのは非常に嬉しいことです。将来的な秘策というのも、胸のうちにはたくさんあります。この望みを実現してくれる従業員がいるわけですから、社長としては非常に心強いです。
北海シーリングという船に乗っていると例えれば良いのでしょうか。不安な気持ちはありません。心をひとつにしていきたいと思います。北海道のシール・ラベル業界では後発でしたが、技術面もようやく成熟したと自負しています。さらに努力することで、顧客から信頼をおかれる会社を目指したいと思います。
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■デジタル化による可能性の追求 北海シーリング（株）常務取締役 有原常貴 全日シール（業界誌）へ記載・・・2002.2
- 「米アップル社のパーソナルコンピューター（以下PC）が日本語に対応し上陸する。」たしか80年代半ばにそんなニュースがテレビで流れたのを、パソコン等とは全く無縁の私にも、何か驚異的なことであるのだと感じ記憶している。当時、製版設備の一部電算化でもまだまだ数億という巨額な設備投資を要した時期でもあり、後にこのアップル社のPCが、部分的にではあるがそれらに代わり、我々の業界でも普及するとは想像も出来なかった。
- 90年代に入り日本語イメージセッター等の周辺機器が急速に進化しアナログからデジタルへの移行、PCのハード・システム・アプリケーション共に熟成した頃1995年、着手するには最良の時期と判断し、当社の製版デジタル化へ向けての第一歩は、初期投資約400万円をかけて行った。オフセット印刷業界が着々と高品位デジタルの体制を確立する時期、印刷産業でシェアが低くあらゆる面で開発の遅れている我々シール・ラベル印刷業界にとっても、印刷品質の向上をはかりデザイン・版下・製版部門の社内構築を可能にする為には、まさに打ってつけの機器であった。
- 導入により当社の保有する印刷機や、デザインや材質にあった印刷線数、マージナル・色調ムラの回避、保管データによる再版変更又は新規類似品の再利用等、デジタル化によって多数の恩恵と、多大な無形資産・電子資産が生まれている。デジタル化は社内の販売業務にも取り入れ、旧式のオフコンから2000年を期に、社内オリジナルの受注見積・販売管理システムをパソコンベースで起動させた。このシステムは、営業マン・各部署全てに端末を配置し、当社独自の複雑な製造工賃計算と、受注から販売業務・生産管理を処理し構築を続けている。
- 現在では、デジタル機器はもう保有していることが会社のセールスポイントにはなりえない。一例で当時は1台100万円もしたPCが、現在では20万円程でさらに一時のスーパーコンピューターをも凌ぐ性能で入手できてしまう、他社との差別化をはかるためには、これまでに社内で構築したあらゆるデータを最大限に生かし、お客様と我々のアイデア・イメージを増幅し、形あるものに替える技術と結果こそを、アピールすべきだと考える。機器を操る人間の能力と、構築し続けるノウハウこそが最大の武器になると…。
- 今後もこれまでの概念を捨て、デジタル化により更なる可能性を追求したい。
